クーリングオフは適用されない~ネット通販の返品に関する情報をまとめました。

 

ネット通販はクーリングオフできない

クーリングオフの用紙

ネット通販はインターネット環境さえあればどこでも買い物ができる上に、店舗で買うより安く商品を手に入れられることが魅力的な現代の消費行動における主戦力です。

 

一方で、実物を見たり触ったりした上で買い物ができないため、「思ってたのと違う…」というミスマッチが生まれることが最大のデメリットとされています。

 

あまりに思っていた商品と違うと「返品したい!」ということで、私たちの頭によぎるのは消費者に与えられた強い権利クーリングオフです。

 

しかし、残念ながらネットショップでの買い物において、クーリングオフ制度はありません。
いくら現物を見ていないからといって、それを承知した上での買い物に対して100%消費者が有利な契約破棄は行えないのです。

 

そもそも正確なクーリングオフとは

「クーリングオフ」とは、特定の取引に関して契約が成立した後で考え直したときに、不利益を感じた場合無条件に申込みを白紙に戻せる制度です。
一般的には購入日から8日以内ならクーリングオフができるという形でライトに認識されています。

 

一方で、クーリングオフができる契約というものは厳密に項目が定められており、それぞれ契約を白紙に戻せる期間もバラバラです。

 

しかし、クーリングオフの対象となるか考慮する上で、一貫して筋の通った考え方としては、一方的に契約解消を実現させるだけの不意打ち的な契約である必要があります。

 

ネットショップの返品規定に注目

ルールと書かれた木のボックス

とはいえ、インターネットでしか情報が手に入れられない商品を購入した場合に、全く返品できないという決まりがあっては、消費者に易しくない仕組みです。

 

そのため、ネットショップにおいてはクーリングオフ制度が適用されない代わりに、いくつかの独自のルールが設定されています。

 

各ショップで独自の返品規定を設けている

クーリングオフ制度が適用されないネット通販における返品は、各事業者が用意する返品規定に則って行う必要があります。

 

裏を返せば、各ショップで返品に対する規定を設定する必要があり、消費者がいつでも参照できるようにわかりやすく掲載しなければいけません。

ショップを利用する前に独自の返品規定を確認しておきましょう。

 

返品規定がないショップでも返品が可能

返品規定が判りやすいように周知されていない場合や、そもそも返品規定を設けていないショップも見受けられます。

 

そのようなショップを利用した消費者が不利益を被らないように、2009年に改正された特定商法にて8日以内の返品規定が設けられています。

 

適宜参照して返品を試みましょう。

 

国民生活センターの利用も重要に

ネット通販にクーリングオフ制度は適用されませんが、必ずしも消費者が不利益を生じるわけではありません。

 

仮にどうしようもならない取引に巻き込まれてしまった場合は“国民生活センター”の利用も検討する余地がありますので、ひとまずは安心してご利用いただけるのではないでしょうか。

 

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